療育両立支援休暇

「療育両立支援休暇」は、2024年に改正された「育児・介護休業法」に基づき、2025年10月1日より施行される新しい休暇制度（養育両立支援休暇）を指すと考えられます。 

この制度は、3歳から小学校就学前までの子を育てる従業員を対象としています。企業には、テレワークや時短勤務など複数の選択肢から2つ以上の措置を導入することが義務付けられており、その選択肢の一つとして「養育両立支援休暇」が含まれています。 

主な特徴（2025年10月1日施行）

• 対象者: 3歳から小学校就学前の子を養育する労働者。
• 付与日数: 企業がこの制度を導入する場合、年10日以上の休暇を付与することが求められます。
• 取得目的: 仕事と育児を両立しやすくするための目的であれば、幅広く利用可能です。
• 有給・無給: 法令上、賃金を支払う義務はなく、企業が無給と設定することも可能です。 

関連する2025年4月の改正

これとは別に、2025年4月1日からは既存の「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」へと名称変更・拡充されます。 

• 対象拡大: 小学校就学前から小学校3年生修了までに対象年齢が拡大されます。
• 目的追加: 病気や怪我だけでなく、感染症による学級閉鎖や入園・卒園・入学式への参加にも利用できるようになります。 

詳細な手続きや自社の規定については、厚生労働省の育児・介護休業法改正特設サイトなどで最新の指針を確認することをお勧めします。