国民生活センター（と全国の消費生活センター）は、商品やサービスの契約トラブル、悪質商法による被害など、消費者と事業者間のトラブルを専門相談員が無料で相談・あっせん（仲裁）する機関です。局番なしの「188（いやや）」で最寄りの窓口に繋がります。 国民生活センター +2
主な役割と活用例
- 相談・トラブル解決： ネット通販、訪問販売、賃貸契約、けが・事故など。
- 情報提供・調査： 商品テストや被害事例の発信。
- 全国連携： 土日祝日や地方センター閉所時は、国民生活センター（バックアップ）が電話対応。
国民生活センター +4
別名・関連機関
- 「消費生活センター」は地方自治体（市・区・県）が設置。
- 「消費者センター」「消費生活支援センター」「生活情報センター」などの名称で呼ばれることもある。
知るぽると +1
※個人間のトラブル、労働問題、家族間の相談は対象外。 国民生活センター
国民生活センター(消費生活センター)の概要
1. 何をしてくれるところ？
消費者と事業者との間のトラブル（契約トラブル、悪質商法、製品事故など）について、専門の相談員が相談を受け付け、解決のためのアドバイスや事業者とのあっせん・交渉を行ってくれます。
- 相談無料、秘密厳守です。
- 「商品・サービス」「契約」に関するトラブルが主な対象です。
国民生活センター +2
2. 相談の具体的な例
- ネットショッピング： 「注文した商品が届かない」「偽物が届いた」
- 訪問販売・電話勧誘： 「強引に契約させられた」「解約したい」
- サービス： 「インターネット回線の解約金が高すぎる」
- 製品・事故： 「購入したドライヤーが火を噴いた」
- その他： 架空請求、サブスクリプションの自動更新トラブル。
一般財団法人 神戸住環境整備公社 +1
3. 相談窓口「消費者ホットライン」
全国どこからでも、局番なしの3桁の電話番号で、お近くの消費生活センターにつながる「消費者ホットライン」があります。
- 電話番号：188（いやや）
- 土日祝日や、お住まいの地域が閉所している場合は、国民生活センター（土日相談窓口）につながるようになっています。
国民生活センター +1
4. 国民生活センターと消費生活センターの違い
- 国民生活センター (独立行政法人)： 国の中核機関。全国の相談事例の収集・分析、商品テスト、高度な相談のバックアップを行う。
- 消費生活センター (地方公共団体)： 各自治体が設置。身近な相談窓口。
消費者庁 +3
5. 注意点
- 相談は、原則として消費者本人からのものに限られます。
- 個人間のトラブル、人間関係、労働問題、相続・相続など、法律の専門知識が必要な個人間トラブルは、通常は受け付けていません（他の専門機関を紹介されます）。
国民生活センター +1
トラブルに遭った際は、一人で悩まずに「188」へ相談することが重要です
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